2012-06-14 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
これを踏まえ、六月五日にロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）の貿易担当大臣（ＭＲＴ）会合の機会をとらえ、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。
これを踏まえ、六月五日にロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）の貿易担当大臣（ＭＲＴ）会合の機会をとらえ、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。
これを踏まえ、六月五日に、ロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力、ＡＰＥＣの貿易担当大臣、ＭＲＴ会合の機会を捉え、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべく作業するように指示するとともに、ＴＰＰ交渉妥結については、包括的で高水準な協定に向けた交渉内容次第であることを確認したようです。
昨秋の日中韓首脳会談において合意された、質の保証を伴う大学間交流や高度専門職業人育成を推進するとともに、大学間の単位互換などの大学の国際化や、留学生の受入れと派遣の大幅な拡充、若手研究者の交流、国際共同研究の強化に取り組み、今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献します。
昨秋の日中韓首脳会談において合意された、質の保証を伴う大学間交流や高度専門職業人育成を推進するとともに、大学間の単位互換などの大学の国際化や、留学生の受け入れと派遣の大幅な拡充、若手研究者の交流、国際共同研究の強化に取り組み、今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献します。
大学間の単位互換など大学の国際化を推進するとともに、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、今後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的視野で貢献してまいります。」これは鳩山総理の東アジア構想にも合致するような、少なくとも、大臣のあいさつの中で明確に明文化されているわけですよ。
大学間の単位互換など大学の国際化を推進するとともに、留学生の受入れと派遣を大幅に拡充し、今後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的視野で貢献してまいります。 昨今、学生生徒の就職環境は非常に厳しい状況にあります。まず、高校や大学を通じて、社会人、職業人として必要な能力の育成を図るとともに、確かな職業観をはぐくむことが重要です。
大学間の単位互換など大学の国際化を推進するとともに、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、今後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的視野で貢献してまいります。 昨今、学生生徒の就職環境は非常に厳しい状況にあります。まず、高校や大学を通じて社会人、職業人として必要な能力の育成を図るとともに、確かな職業観をはぐくむことが重要です。
このため、留学生の受入れと派遣を大幅に拡充をし、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学同士の単位の互換制度を拡充することなどにより、三十年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的な視野で取り組んでまいります。
このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして日中韓で大学同士の単位の互換制度を拡充することなどにより、三十年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的な視野で取り組んでまいります。
先日、オーストラリアのシドニーで開かれたＡＰＥＣ、アジア太平洋協力会議では、人間の安全保障で項目の一つとして、中国産の食品や工業品に対する安全性が取り上げられました。さらに、消費者の安全と健康を確かなものにするため、リスクに基づいた科学的なアプローチを強化し、安全基準の改善協力を求めるとの声明までが読み上げられました。
また、五百旗頭参考人は、アジア太平洋協力を活発にする上で、サーチライトとしてのＡＰＥＣ大学の創設など、アジア太平洋文明をどう方向づけ構築するかという知的創造に向け、民間の役割の充実を含め努力すべきであると。 こういうように、さらなる一体感の形成の必要性ということを述べているというふうに私は考えます。 そうした中で、我が国がどのような位置づけでどういう役割をするのかということが大事かと思います。
十一月のアジア・太平洋協力会議、いわゆるＡＰＥＣにおいて、アメリカのバーシェフスキー通商代表から堀内通産大臣に大店法廃止を強く求めたと十二月三日付の朝日新聞が報道されておりますけれども、米国政府の公式要求とはいかなるものか、どのような要求が来ているのか、我が国としてはどのように対応したか、この際はっきりしていただきたいと思いますので、御説明願いたいと思います。
そして三番目に、アジア太平洋協力の枠組みを日本が中心になって続けるということははばかられるというので、ＡＰＥＣをつくるときにもあるいはＡＲＦのときにも、日本があるイニシアチブをとりながら人様に手柄を差し上げるということをやってまいりました。それは、過去の問題もありますし、また大国が出しゃばり過ぎないと。
本年は、アジア太平洋協力にとって重要な試練の年であり、我が国としても、この協力の求心力を強めるような十分内容のある「行動計画」を策定し、この地域のさらなる発展に大きな役割を果たしていかなければなりません。
本年は、アジア太平洋協力にとって重要な試練の年であり、我が国としても、この協力の求心力を強めるような十分内容のある行動、計画を策定し、この地域のさらなる発展に大きな役割を果たしていかなければなりません。
ＡＳＥＡＮ側においても、関係国の理解と協力を得る努力を行っていると承知をいたしておりますが、我が国としては、ＥＡＥＣについては、ＡＰＥＣを中心としたアジア・太平洋協力が一層進展していることにかんがみまして、ＡＰＥＣ域内の主要国の理解を得る必要性があるという認識でございます。我が国としては、本件構想につき目下検討中でございます。
これもやはり、経済、政治、安全保障、各問題の分野が考えられるわけでありますが、このアジア・太平洋協力というものは、恐らくこの九三年度、アジア情勢全般、中国を含めましてこれまでにない新しい動きが出てくるだろう、あるいは、先ほどのアメリカの新政権が国内の経済改革に一段落つけたときに大きな新しいイニシアチブを発揮してくる可能性がある等々、このアジア・太平洋情勢も、これまで我々が見て、これまで経験しなかったような
また、途上国との対話の促進、アジア・太平洋協力及び旧社会主義圏支援の推進、国際研究交流の推進に必要な経費であります。 第四に、調査・研究体制の充実強化、情報システムの高度化に必要な経費として十三億二千八百万円余を計上しております。 第五に、地球的視点に立った中長期政策の展開に必要な経費として一億五千三百万円を計上しております。
また、途上国との対話の促進、アジア・太平洋協力及び旧社会主義圏支援の推進、国際研究交流の推進に必要な経費であります。 第四に、調査・研究体制の充実・強化、情報システムの高度化に必要な経費として、十三億二千八百万円余を計上しております。 第五に、地球的視点に立った中長期政策の展開に必要な経費として、一億五千三百万円を計上しております。
これは、太平洋協力の中に太平洋を囲む主要国が次第にすべて含まれていく方向に動いているということを確認するものであります。この会議には太平洋の北に位置するソ連と太平洋の東側のメキシコも強く参加を望んでいたのですが、この方は今回は見送られました。
また、おっしゃられたように、太平洋協力ということについての関心が大変高まっておりまして、特に私がうれしいと思いますのは、東京とか大阪とかだけではなくて、地方の都市が、それぞれ自治体が主催いたしまして、より小さな規模の、しかし非常に広い広がりを持った参加者がこの議論に参加している。
今後の太平洋協力を円滑に進める上で、この地域の環境問題は避けて通れない、このように思っております。私どももこの調査会、随分この問題で勉強させていただいてもきております。しかも、我が国は多くの場合熱帯雨林や種の減少などで被害を与えていると非難をされてもおるわけでございます。